本年2月以降の中東情勢の悪化に伴い、燃料油や石油製品をはじめ、様々な製品・資材等の調達への不安や価格の上昇が続いています。
これを受け、「国際経済情勢に係る長野県連絡協議会※」では、県内経済および企業への影響を把握し、迅速な対応策を検討するためのアンケート調査を実施しています。 市内の事業者の皆様におかれましては、ご多忙のところ恐縮ですが、調査へのご協力をお願い申し上げます。
また、国では、燃料油や石油製品等の流通・取引に影響を受けている事業者の皆様を対象とした「相談・情報提供窓口」を開設しています。個別の相談を受け付けておりますので、こちらも積極的にご活用ください。
【回答方法】
以下の URL または２次元コードから回答ください。
https://forms.cloud.microsoft/r/PhpDZn7f2n
【回答期限】
令和８年（2026 年）５月 28 日（木）
※協議会について（令和８年３月 17 日 米国関税に係る長野県連絡協議会を改組し設置） 国際情勢の変化による関税措置の県内企業及び地域経済への影響について早急な情報収集を行うととも に、事業者へ正確な情報共有等を図るため、長野県及び県内の経済団体等から成る協議会
（構成団体） （一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、 長野県商工会連合会、長野県農業協同組合中央会・各連合会、（株）日本政策金融公庫長野支店、 （独）日本貿易振興機構（ジェトロ）長野貿易情報センター、（株）中小企業基盤整備機構関東本部、 （公財）長野県産業振興機構、関東経済産業局、長野県
問合せ先
国際経済情勢に係る長野県連絡協議会 事務局 （長野県産業労働部産業政策課内）
担当 神林、力、堀内
住所 長野市南長野幅下 692-2
Mail san-kikaku@pref.nagano.lg.jp ｜ TEL 026-235-7205
